十字路
＜2012年1月掲載＞財政再建と競争力の強化
財政危機の基本は経常赤字問題である。経常赤字国は財政赤字を国内の貯蓄で賄いきれないからだが、経常収支の赤字化は、低い生産性、弱い...続きを読む(PDFファイル 83KB)
＜2011年12月掲載＞TPPと内需産業の活性化
欧州危機に代表される金融と財政の危機は、経済への国の直接的関与のあり方を大きく変えていく。不況が深刻になっても、財政...続きを読む(PDFファイル 94KB)
＜2011年10月掲載＞欧州危機からアジア危機へ
銀行危機がもたらすのは信用の収縮である。資産の劣化が自己資本の毀損を招き、銀行の貸し出し能力を落としていくからだ。この...続きを読む(PDFファイル 104KB)
＜2011年9月掲載＞製造業の海外移転は成功するか
対外直接投資の目的は、国内市場の成熟で成長力を失った企業が海外市場にチャンスを求める場合と、海外の圧倒的に安い賃金...続きを読む(PDFファイル 104KB)
＜2011年7月掲載＞金融政策の破綻と市場経済
金融緩和政策の目的は、銀行の貸し出しを増やすことである。貸し出しが増えれば、中小企業を中心に企業活動が活発化し、雇用が...続きを読む(PDFファイル 99KB)
＜2011年6月掲載＞賃金デフレと経済の再生
長期金利の方向を最終的に決定するのはインフレである。財政赤字の拡大は、それがインフレを促進する場合にのみ金利を...続きを読む(PDFファイル 71KB)
＜2011年4月掲載＞投資主導で経済のサービス化を
アジア的高成長は、経済の工業化を背景としている。農業から工業への転換は...続きを読む(PDFファイル 68KB)
＜2011年3月掲載＞中国経済の減速
中国をはじめとする新興国経済の高成長のゆがみは、資源価格の高騰として表れる。資源多消費型の工業化に資源の供給が追いつけないからである。ゆがみの最たるものは、食料価格の急騰を...続きを読む(PDFファイル 71KB)
＜2011年１月掲載＞金利の上昇なくして成長なし
成長戦略が実効性をもつには金利の上昇がまず必要である。高齢化が進むなかで、高齢者層の所得水準を引き上げ、その消費需要...続きを読む(PDFファイル 67KB)
＜2010年12月掲載＞多国籍企業は国の味方か
グローバライゼーションがもたらす最大の経済効果は、国際間の賃金の平準化である。先進国で賃金デフレ、新興国で賃金インフレ...続きを読む(PDFファイル 69KB)
＜2010年10月掲載＞米中通貨戦争の不毛な構造
米中通貨戦争がもたらすのは、グローバライゼーションの後退と世界経済の低迷である。各国が経済政策における自国優先を一段と...続きを読む(PDFファイル 76KB)
＜2010年9月掲載＞円高・デフレの構造
為替レートの不均衡は、名目レートの是正かインフレによって調整去れる。過小評価された通貨国でデフレが進行すれば、名目レート...続きを読む(PDFファイル 75KB)
＜2010年7月掲載＞金融緩和は経済を活性化させるのか
超金利緩和政策は、経済の衰退を加速させる。短期金利がゼロに近い状態で長期金利が下がっていくと、銀行の貸し出しマージンが...続きを読む(PDFファイル 73KB)
＜2010年6月掲載＞財政危機デフレにどう対応するか
財政危機はデフレの連鎖をもたらす。欧州のデフレ不況化は、対欧輸出の落ち込みとユーロ安を通じて、米国経済、とりわけ米国経済...続きを読む(PDFファイル 70KB)
＜2010年4月掲載＞ゴールドマン･ショックとなるか
超緩和金融政策は新たなバブルを生み出す。リーマン･ショック後の世界では、金融システムを守るためと称して、...続きを読む(PDFファイル 68KB)
＜2010年3月掲載＞経団連はなぜ発言力を失うのか
大企業を代表する経済界が、経済政策に関して発言力を失っていくのは...続きを読む(PDFファイル 75KB)
＜2009年12月掲載＞デフレ対策はとうあるべきか
最も賢明なデフレ対策は過剰供給力の削減である。需要を拡大...続きを読む(PDFファイル 71KB)
＜2009年10月掲載＞超金融緩和政策の罪
超金融緩和政策はゼロ成長への...続きを読む(PDFファイル 79KB)
＜2009年9月掲載＞アジアは低成長を避けられるか
1980年代以降の米国経済に特徴的なのは...続きを読む(PDFファイル 76KB)
＜2009年7月掲載＞なぜ高金利・円高政策なのか
過剰消費の是正は米国の貯蓄率を引き上げ、...続きを読む(PDFファイル 73KB)
＜2009年5月掲載＞最後のケインズ主義
経済が不況になれば需給ギャップは拡大する...続きを読む(PDFファイル 68KB)
＜2009年4月掲載＞財政政策は有効か
米国が過剰消費の是正を始めると、対米輸出で経済を成長させてきた...続きを読む(PDFファイル 96KB)
＜2009年2月掲載＞本格的な構造改革を
米サブプライム問題を契機とした信用危機がもたらした最大の効果は...続きを読む(PDFファイル 95KB)
＜2009年1月掲載＞第二自衛隊創設論
経済が成長するためには、労働力は成熟部門から成長部門、...続きを読む(PDFファイル 97KB)
＜2008年11月掲載＞デフレ下でいかに成長するか
消費不況は米国経済のデフレ化を招く...続きを読む(PDFファイル 102KB)
＜2008年10月掲載＞米国は日本に学んだのか
金融危機の根因は負債の膨張である...続きを読む(PDFファイル 98KB)
＜2008年8月掲載＞なぜ利上げを議論しないのか
経済対策で最も重要なのは金利の引き上げである...続きを読む(PDFファイル 95KB)
＜2008年7月掲載＞原油高が招くアジア危機
原油価格上昇の最大の要因は、新興国経済の成長が高すぎることである。原油だけでなく....続きを読む(PDFファイル 70KB)
＜2008年4月掲載＞サブプライム後の論理
国にとって戦略的産業に属し、かつ政府の保護の下にある企業の独占的な超過利潤は誰に分配されるべきであるか。...続きを読む(PDFファイル 94KB)
＜2008年2月掲載＞ 債券市場の規律回復を
財政と金融の分離が必要なのは、｢債券市場の規律｣を取り戻すためである。...続きを読む(PDFファイル 96KB)
＜2008年1月掲載＞ 日中協調で円、人民元の切り上げを
中国と日本は協調して通貨を切り上げるべきである。...続きを読む(PDFファイル 95KB)
週目点
＜2009年10月掲載＞ 10月5日の日経本紙と、The Nikkei Weeklｙに掲載されました。
"Weak imports likely to restart shrinkage of U.S. trade deficit"
＜2009年8月掲載＞ 8月30日の日経本紙と、The Nikkei Weeklｙに掲載されました。
"Gov't could take on role of 'staffing agency' to create jobs"
＜2009年7月掲載＞ 7月27日の日経本紙と、The Nikkei Weeklｙに掲載されました。
"U.S. ought to press China over asset bubble risk at bilateral talks"
＜2009年6月掲載＞ 6月22日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました。
"Capital goods offer compass"
＜2009年5月掲載＞ 5 月18日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"BOJ should move toward ending 'ultraloose' policy"
＜2009年4月掲載＞ 4 月12日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"China's 1Q real GDP growth set to remain weak at 6% level"
＜2009年3月掲載＞ 3月9日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. trade deficit set to narrow further on import decline amid global recession"
＜2009年2月掲載＞ 2月2日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"American shifting from big spending to saving"
＜2008年11月掲載＞ 11月7日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"Focus on banks' vanished equity"
＜2008年10月掲載＞ 10月13日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. multinationals might rethink their embrace of globaliation"
＜2008年9月掲載＞ 日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"High oil prices do economy good"
＜2008年8月掲載＞ 8月4日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. Fed cannot help but leave key policy rates unchanged"
＜2008年6月掲載＞ 6月30日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. new car sales poised to plunge"
＜2008年5月掲載＞ 5月26日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. oil inventory data could rattle market again"