中前国際研究所

十字路

<2017年1月掲載>米国第一主義のリスク

米国経済の低迷の背後にあるのは、生産性上昇率の傾向的低下である。この生産性の低下をもたらしたのは、設備投資の減少だが、企業が低賃金を求めて、国内よりも新興国での投資を選んだからだ。...続きを読む(PDFファイル 96KB)

<2016年12月掲載>保護貿易の論理

グローバリゼーションの受益者は新興国と多国籍企業である。多国籍企業が賃金の安い新興国に投資をし、先進国の消費市場に輸出するビジネスモデルである。...続きを読む(PDFファイル 102KB)

<2016年11月掲載>賃金上昇と企業収益の悪化

賃金が上昇すると、企業収益は悪化する。高い収益力を維持するためには、賃金コストの上昇を販売価格の引上げか、生産性の上昇で吸収しなくてはならない。1980年代以降の経済が達成できなかった2つの課題である。...続きを読む(PDFファイル 89KB)

<2016年10月掲載>石油価格と中国

石油価格を決定する主要因は需要である。供給は、短期的にはともかく、長期的なトレンドを形成することはできない。1980年代と2008年以降と、原油価格は2度暴落しているが、いずれも原油の増量が原因ではない。...続きを読む(PDFファイル 104KB)

<2016年9月掲載>金利は実体経済が決める

金融市場の方向を決定するのは、実体経済である。経済が成長力を取り戻し、物価が上昇してくれば金利は上昇する。経済が不況化し、物価が低迷を続けると、一般的な金利水準は低位安定を続けても信用力の低い社債から利回りが上昇する。デフレ経済の下では、企業のデフォルトが増えていくからだ。...続きを読む(PDFファイル 95KB)

<2016年8月掲載>なぜ消費不況なのか

日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。...続きを読む(PDFファイル 99KB)

<2016年7月掲載>供給サイドの改革へ

世界経済の低迷をもたらしているのは、生産性の傾向的低下である。労働力不足が原因ではない。先進国が需要政策にかまけているなかで、供給サイドの劣化が着実に進行していったのである。超金融緩和政策の長期化が、大きい政府と経済構造の硬直化を推し進めた結果だ。...続きを読む(PDFファイル 102KB)

<2016年6月掲載>なぜ円高なのか

ドル高を支えてきたのは、米国経済の相対的な強さである。中国が成長力を失い、日欧経済の低迷が続くなかで、2%程度の安定した成長率を維持してきた米国にマネーが引き付けられたからだ。米国経済が減速し、成長率格差が縮小...続きを読む(PDFファイル 94KB)

<2016年4月掲載>米国企業の収益力の低下

米国経済の最大の弱みは、企業収益力の傾向的な低下である。金融緩和政策で消費需要は刺激されても、設備投資が振るわない。...続きを読む(PDFファイル 95KB)

<2016年3月掲載>中国、その債務の大きさ

バブルをもたらすのは債務の異常な増加である。これが限界を迎えるのは、収益見通しが悪化し、貸し手が投融資の拡大に不安を覚えてくるからだ。...続きを読む(PDFファイル 100KB)

<2016年2月掲載>マイナス金利の効用

マイナス金利の効用は、金融業界の構造調整を推し進めることである。量的緩和、ゼロ金利、マイナス金利と相次ぐ超緩和政策は、銀行の利ざやを教区減まで縮小させ、デフレ化で不良債権の増加が予想される中で、銀行経営を圧迫...続きを読む(PDFファイル 104KB)

<2016年1月掲載>米国経済は万全か

資産バブルの背景には、実体経済の低迷がある。経済の見通しに確信がないなかでは、金融緩和政策は投機的な金融投資を刺激し、資産価格と実体経済の乖離(かいり)をもたらす。...続きを読む(PDFファイル 91KB)

<2015年12月掲載>原油価格下落と信用不安

原油価格の下落をもたらしたのは需要の減少である。100ドルを超える価格の下で、エネルギーの節約が進み、これに追い討ちをかけるように、工業化を終えた中国経済が減速してきたからだ。...続きを読む(PDFファイル 92KB)

<2015年11月掲載>量的金融緩和政策と銀行規制

量的金融緩和政策(QE)は、貸し付け(成長)よりも資産インフレを加速させる効果が大きい。金融当局が、他方で、銀行規制を強化してきたからだ。...続きを読む(PDFファイル 93KB)

<2015年10月掲載>市場が決める

超金融緩和政策の失敗は、銀行の利ざやの縮小から始まる。中央銀行のバランスシート(ベースマネー)をいくら増やしても、低マージンでは、銀行の貸し出し(マネーサプライ)は増えてこない...続きを読む(PDFファイル 91KB)

<2015年9月掲載>物価目標の再考を

中国バブルの崩壊は、 世界経済のデフレ化を加速させる。少なくとも財の世界においては、である。サービス主導の先進国においても、中央銀行が...続きを読む(PDFファイル 88KB)

<2015年8月掲載>人民元はなぜ切り下がるのか

中国問題が世界経済にとって深刻なのは、その大きさである。およそ一億5千万人の製造業就業者がいると目される。米国の1200万人、日本の1000万人の合計の7倍だ。...続きを読む(PDFファイル 92KB)

<2015年7月掲載>債務問題の帰結

人口の高齢化と労働生産性の上昇率の低下は、経済を低迷させ、財政危機を引き起こす。成長率の低下は税収を、就業者の縮小は社会保険料を減少させるからだ。...続きを読む(PDFファイル 103KB)

<2015年6月掲載>超低金利政策の終焉

超低金利政策の終焉(しゅうえん)は中央銀行への信認の下から始まる。中央銀行の政策意図と現実の政策が実体経済と金融市場の展開を把握しきれなくなった、という疑念である...続きを読む(PDFファイル 101KB)

<2015年5月掲載>中国バブルの崩壊

グローバリゼーションがもたらした最大のものは、中国の工業化とその行き詰まりだ。冷戦構造崩壊後、中国をはじめ新興国が開放政策を採り、これが巨大な低賃金労働力を国際市場に供給することになり、この低賃金を求めて多国籍企業...続きを読む(PDFファイル 113KB)

<2015年4月掲載>中国経済と米国経済

経済成長率をもたらすのは、生産性の上昇と雇用の増加である。工業化の過程では、生産性と雇用、双方の同時的上昇が起こる。供給サイドでは、工業化投資が生産性の上昇...続きを読む(PDFファイル 102KB)

<2015年3月掲載>サービスのインフレ

原油価格の下落は、モノの部門のデフレ化を、賃金上昇はサービス部門のインフレの加速をもたらす。米国では、失業率の大幅な低下にみられる労働需給の逼迫が、...続きを読む(PDFファイル 94KB)

<2015年2月掲載>中国の資金繰り

バブルの崩壊が顕在化するのは資金繰りがつかなくなる時だ。不採算資産がいかに大きくても、資金繰りが続く限り、企業はデフォルト (債務不履行) に追い込まれることはない。...続きを読む(PDFファイル 95KB)

<2014年12月掲載>世界経済のデフレ化

世界的なデフレ化傾向を規定する2大要因は、中国の投資バブル崩壊と米国の金融政策の転換だ。中国の工業化投資と、それを金融面で支えた米国の超緩和政策が終わったのである。...続きを読む(PDFファイル 107KB)

<2014年11月掲載>自由主義経済は否定されるのか

超金融緩和政策は、経済の不況化とデフレ化を一段と推し進める。円安は輸入価格を押し上げるが、公共料金等とは違い、中小企業を中心とする国内産業には、...続きを読む(PDFファイル 96KB)

<2014年10月掲載>中国からのデフレ圧力

中国の成長鈍化は、世界経済にとって最大のデフレ要因である。今世紀に入ってからの投資主導による高成長は、工業原材料やエネルギーの高騰をもたらした一方、...続きを読む(PDFファイル 89KB)

<2014年9月掲載>なぜROEなのか

自己資本利益率(ROE)が重視されるのは、企業の成長力が低下してきたからだ。企業収益の伸びの鈍化に対して、自社株買いで発行済み株式数を減らし、1株当たり...続きを読む(PDFファイル 112KB)

<2014年8月掲載>限界に達した量的金融緩和政策

量的金融緩和政策(QE)の最大の欠陥は経済の成長を刺激する効果が小さいことである。効果が限定的で、副作用として金融バブルを引き起こすのであれば、...続きを読む(PDFファイル 110KB)

<2014年7月掲載>市場機能は生き返るか

自社株買いや増配など株主還元策が求められるのは、企業の成長力が落ちてきているからである。その稼ぎ出したキャッシュフローに見合うだけの投資機会がないのだ。デジタル革命のような技術革新によって、勝者となった企業が独り勝ちで高収益を...続きを読む(PDFファイル 127KB)

<2014年5月掲載>米国経済は3%成長できるのか

米国経済の低迷は日本の経常赤字を拡大させる。新興国の経常収支は成長率の低下とともに改善し、欧州の経常黒字が定着している中で、米国の赤字縮小が続...続きを読む(PDFファイル 107KB)

<2014年4月掲載>中国問題の大きさ

中国経済の減速が世界経済に衝撃をもたらすのは、その規模があまりにも大きいからである。資源価格の下落、工業品の供給力過剰からくるデフレ圧力、世界最大の...続きを読む(PDFファイル 107KB)

<2014年2月掲載>中国の何がリスクなのか

中国経済の最大の問題は、キャッシュフロー不足である。課題な投資が借入金でファイナンスさrせてきた結果といえる。インフラ投資を加速させ...続きを読む(PDFファイル 66KB)

<2014年1月掲載>進む国際収支の調整

米国の経常赤字の縮小は、その他世界の経常収支の悪化だけでなく、国際間を移動する資本の流れの縮小ももたらす。経常収支が赤字...続きを読む(PDFファイル 61KB)

<2013年12月掲載>新興国と多国籍企業のリスク

経済が成熟すると、企業の多国籍化が加速する。国内での売り上げが伸びなくなり、高い成長を求めて、新興国を中心に対外投資を拡大し...続きを読む(PDFファイル 68KB)

<2013年10月掲載>中小企業非製造業と成長戦略

量的緩和政策は労働生産性を引き上げることができない。労働生産性が引き上げられなければ経済は成長しない。こういった中で、雇用を...続きを読む(PDFファイル 59KB)

<2013年9月掲載>米国経済はなぜ弱いのか

米国経済の弱さの基本は、労働生産性が伸びなくなってきたことである。売り上げが低迷するなかで、人件費を中心としたコストカットによって...続きを読む(PDFファイル 68KB)

<2013年8月掲載>量的緩和縮小の新興国リスク

量的金融緩和政策がもたらす最大のゆがみは、新興国経済に表れる。経常収支の赤字を上回る資本の流入によって成長率を押し上げ...続きを読む(PDFファイル 57KB)

<2013年7月掲載>金融リスクと中国リスク

世界経済の最大のリスクは中国である。過剰供給力と過剰債務、不況と金融危機に見舞われるリスクだ。その他の発展途上国も基本的に...続きを読む(PDFファイル 63KB)

<2013年5月掲載>金融相場は終わったのか?

金利を決定する最大の要因はインフレである。物価上昇率の低下が続く限り、金利の傾向的上昇はあり得ない。世界経済を見渡すと、...続きを読む(PDFファイル 71KB)

<2013年4月掲載>成長戦略と超緩和策の矛盾

成長戦略の基本は、労働生産性と労働参加率を引き上げることである。この供給サイドの拡大がないと、需要サイドでがんばっても成果は出てこない。有効な投資を増やし、生産性を上昇させ、職業の再訓練を...続きを読む(PDFファイル 66KB)

<2013年3月掲載>白川日銀を評価する

経済成長を目指すのは、国民生活の質の向上のためである。インフレを促進して名目国内総生産(GDP)が増えても、実質的な成長が伴わなくては、目的を達したことにはならない。...続きを読む(PDFファイル 65KB)

<2013年2月掲載>円安と経済弱体化の悪循環

通貨安は実質賃金の低下をもたらす。円安であれば日本の賃金が米国よりも相対的に安くなるのである。この賃金の低下は、労働集約型産業での雇用の増加を生むが、生産性の上昇にはつながらない。...続きを読む(PDFファイル 66KB)

<2013年1月掲載>円安の行き過ぎリスク

通貨価値の変動は、所得と富の再配分を引き起こす。円安は、輸出企業の利益を増やすが、輸入価格の上昇によって、消費者の購買力を減らす。円安によるインフレ期待は、株や不動産などの資産価格を...続きを読む(PDFファイル 71KB)

<2012年12月掲載>量的緩和策の何が問題か

量的金融緩和政策の目的は名目成長率の引き上げである。名目成長率が上昇するには、実質成長率か国内総生産(GDP)デフレーターが上昇しなくてはならない。インフレが期待できないデフレ的状況では...続きを読む(PDFファイル 69KB)

<2012年11月掲載>量的緩和より構造改革を

世界貿易の縮小は、輸出・投資主導型の経済を内需主導型に変えて行く。内需経済を刺激するのは、財政や金融といった需要政策ではなく、規制緩和と金利の正常化(適正水準への引き上げ)を...続きを読む(PDFファイル 74KB)

<2012年9月掲載>中央銀行の健全性が保たれるのか

量的金融緩和政策の最大の役割は財政赤字の引き受けである。政府が支出を抑えず、十分な増税もできないなかで、中央銀行に国債を引き受けさせるのだ。日本だけでなく、米国も欧州も...続きを読む(PDFファイル 71KB)

<2012年8月掲載>中央銀行を誰が救うのか

量的金融緩和は中央銀行の資産の劣化を加速させる。金融政策の目標が物価(通貨価値)の安定から、大銀行救済と株価(不動産を含む資産価格)対策に変貌してきたためだ。中央銀行の資産の...続きを読む(PDFファイル 72KB)

<2012年7月掲載>金融危機の大きさ

金融危機も財政危機も問題はその大きさにある。銀行の不良資産と預金流出額の大きさ、中央銀行や政府が必要とする救済額と...続きを読む(PDFファイル 60KB)

<2012年5月掲載>欧州危機とアジアの信用収縮

欧州危機は世界的な信用収縮を加速させる。対外投融資で世界最大の欧州の銀行の貸し出し能力が一段と低下していくからである。その影響は、...続きを読む(PDFファイル 8KB)

<2012年3月掲載>中国リスクの構造

過剰投資と過剰生産は、中国の工業化の特徴である。需要をはるかに上回る設備投資を行い、フル生産することによって生産コスト...続きを読む(PDFファイル 104KB)

<2012年2月掲載>新興国のリスク

世界経済の最大の難題は製造業の過剰供給力である。新興国の需要が伸び続けるとしても、供給力の過剰を吸収するには相当の...続きを読む(PDFファイル 80KB)

<2012年1月掲載>財政再建と競争力の強化

財政危機の基本は経常赤字問題である。経常赤字国は財政赤字を国内の貯蓄で賄いきれないからだが、経常収支の赤字化は、低い生産性、弱い...続きを読む(PDFファイル 83KB)

<2011年12月掲載>TPPと内需産業の活性化

欧州危機に代表される金融と財政の危機は、経済への国の直接的関与のあり方を大きく変えていく。不況が深刻になっても、財政...続きを読む(PDFファイル 94KB)

<2011年10月掲載>欧州危機からアジア危機へ

銀行危機がもたらすのは信用の収縮である。資産の劣化が自己資本の毀損を招き、銀行の貸し出し能力を落としていくからだ。この...続きを読む(PDFファイル 104KB)

<2011年9月掲載>製造業の海外移転は成功するか

対外直接投資の目的は、国内市場の成熟で成長力を失った企業が海外市場にチャンスを求める場合と、海外の圧倒的に安い賃金...続きを読む(PDFファイル 104KB)

<2011年7月掲載>金融政策の破綻と市場経済

金融緩和政策の目的は、銀行の貸し出しを増やすことである。貸し出しが増えれば、中小企業を中心に企業活動が活発化し、雇用が...続きを読む(PDFファイル 107KB)

<2011年6月掲載>賃金デフレと経済の再生

長期金利の方向を最終的に決定するのはインフレである。財政赤字の拡大は、それがインフレを促進する場合にのみ金利を...続きを読む(PDFファイル 71KB)

<2011年4月掲載>投資主導で経済のサービス化を

アジア的高成長は、経済の工業化を背景としている。農業から工業への転換は...続きを読む(PDFファイル 68KB)

<2011年3月掲載>中国経済の減速

中国をはじめとする新興国経済の高成長のゆがみは、資源価格の高騰として表れる。資源多消費型の工業化に資源の供給が追いつけないからである。ゆがみの最たるものは、食料価格の急騰を...続きを読む(PDFファイル 71KB)

<2011年1月掲載>金利の上昇なくして成長なし

成長戦略が実効性をもつには金利の上昇がまず必要である。高齢化が進むなかで、高齢者層の所得水準を引き上げ、その消費需要...続きを読む(PDFファイル 67KB)

<2010年12月掲載>多国籍企業は国の味方か

グローバライゼーションがもたらす最大の経済効果は、国際間の賃金の平準化である。先進国で賃金デフレ、新興国で賃金インフレ...続きを読む(PDFファイル 69KB)

<2010年10月掲載>米中通貨戦争の不毛な構造

米中通貨戦争がもたらすのは、グローバライゼーションの後退と世界経済の低迷である。各国が経済政策における自国優先を一段と...続きを読む(PDFファイル 76KB)

<2010年9月掲載>円高・デフレの構造

為替レートの不均衡は、名目レートの是正かインフレによって調整去れる。過小評価された通貨国でデフレが進行すれば、名目レート...続きを読む(PDFファイル 75KB)

<2010年7月掲載>金融緩和は経済を活性化させるのか

超金利緩和政策は、経済の衰退を加速させる。短期金利がゼロに近い状態で長期金利が下がっていくと、銀行の貸し出しマージンが...続きを読む(PDFファイル 73KB)

<2010年6月掲載>財政危機デフレにどう対応するか

財政危機はデフレの連鎖をもたらす。欧州のデフレ不況化は、対欧輸出の落ち込みとユーロ安を通じて、米国経済、とりわけ米国経済...続きを読む(PDFファイル 70KB)

<2010年4月掲載>ゴールドマン・ショックとなるか

超緩和金融政策は新たなバブルを生み出す。リーマン・ショック後の世界では、金融システムを守るためと称して、...続きを読む(PDFファイル 68KB)

<2010年3月掲載>経団連はなぜ発言力を失うのか

大企業を代表する経済界が、経済政策に関して発言力を失っていくのは...続きを読む(PDFファイル 75KB)

<2009年12月掲載>デフレ対策はとうあるべきか

最も賢明なデフレ対策は過剰供給力の削減である。需要を拡大...続きを読む(PDFファイル 71KB)

<2009年10月掲載>超金融緩和政策の罪

超金融緩和政策はゼロ成長への...続きを読む(PDFファイル 77KB)

<2009年9月掲載>アジアは低成長を避けられるか

1980年代以降の米国経済に特徴的なのは...続きを読む(PDFファイル 76KB)

<2009年7月掲載>なぜ高金利・円高政策なのか

過剰消費の是正は米国の貯蓄率を引き上げ、...続きを読む(PDFファイル 73KB)

<2009年5月掲載>最後のケインズ主義

経済が不況になれば需給ギャップは拡大する...続きを読む(PDFファイル 68KB)

<2009年4月掲載>財政政策は有効か

米国が過剰消費の是正を始めると、対米輸出で経済を成長させてきた...続きを読む(PDFファイル 96KB)

<2009年2月掲載>本格的な構造改革を

米サブプライム問題を契機とした信用危機がもたらした最大の効果は...続きを読む(PDFファイル 95KB)

<2009年1月掲載>第二自衛隊創設論

経済が成長するためには、労働力は成熟部門から成長部門、...続きを読む(PDFファイル 97KB)

<2008年11月掲載>デフレ下でいかに成長するか

消費不況は米国経済のデフレ化を招く...続きを読む(PDFファイル 102KB)

<2008年10月掲載>米国は日本に学んだのか

金融危機の根因は負債の膨張である...続きを読む(PDFファイル 98KB)

<2008年8月掲載>なぜ利上げを議論しないのか

経済対策で最も重要なのは金利の引き上げである...続きを読む(PDFファイル 95KB)

<2008年7月掲載>原油高が招くアジア危機

原油価格上昇の最大の要因は、新興国経済の成長が高すぎることである。原油だけでなく....続きを読む(PDFファイル 70KB)

<2008年4月掲載>サブプライム後の論理

国にとって戦略的産業に属し、かつ政府の保護の下にある企業の独占的な超過利潤は誰に分配されるべきであるか。...続きを読む(PDFファイル 94KB)

<2008年2月掲載> 債券市場の規律回復を

財政と金融の分離が必要なのは、「債券市場の規律」を取り戻すためである。...続きを読む(PDFファイル 96KB)

<2008年1月掲載> 日中協調で円、人民元の切り上げを

中国と日本は協調して通貨を切り上げるべきである。...続きを読む(PDFファイル 95KB)


週目点

<2009年10月掲載> 10月5日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました。
"Weak imports likely to restart shrinkage of U.S. trade deficit"

<2009年8月掲載> 8月30日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました。
"Gov't could take on role of 'staffing agency' to create jobs"

<2009年7月掲載> 7月27日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました。
"U.S. ought to press China over asset bubble risk at bilateral talks"

<2009年6月掲載> 6月22日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました。
"Capital goods offer compass"

<2009年5月掲載> 5 月18日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"BOJ should move toward ending 'ultraloose' policy"

<2009年4月掲載> 4 月12日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"China's 1Q real GDP growth set to remain weak at 6% level"

<2009年3月掲載> 3月9日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. trade deficit set to narrow further on import decline amid global recession"

<2009年2月掲載> 2月2日の日経本紙と、The Nikkei Weeklyに掲載されました
"American shifting from big spending to saving"

<2008年11月掲載> 11月7日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"Focus on banks' vanished equity"

<2008年10月掲載> 10月13日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. multinationals might rethink their embrace of globaliation"

<2008年9月掲載> 日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"High oil prices do economy good"

<2008年8月掲載> 8月4日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. Fed cannot help but leave key policy rates unchanged"

<2008年6月掲載> 6月30日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. new car sales poised to plunge"

<2008年5月掲載> 5月26日の日経本紙と、Nikkei Weeklyに掲載されました
"U.S. oil inventory data could rattle market again"